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産廃収集運搬業許可申請についてのお悩みにお答えします。 産廃収集運搬業要件チェックサービス

許可申請の流れ

産廃収集運搬業の許可申請の流れは、次のようになっています。
※積替え・保管を除く場合

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① 講習会の受講
申請の前に講習会を受講して、修了証を受けなければなりません。
講習会の受講から、修了証の発行までは2週間ほど掛かるため、許可申請の1ヶ月前くらいを目安に受講しておきましょう。

② 書類の準備
書類の準備は、講習会とは無関係に進めることができますが、講習会を修了できなければ許可申請はできません。
また、官公庁が発行する証明書等は、発行から3ヶ月以内を有効期間としているものが多く、あまり早くから準備しても無駄になるので、講習会の修了を待って進めても良いでしょう。

③ 許可申請
業を行う区域の行政庁に、申請書類を提出しますが、基本的に、どの行政庁でも予約制になっています。
申請書類は、正本1部と副本1部を用意し、副本は受付印が押されて戻されます。
更新許可の場合、有効期限の関係で、多くの行政庁では、許可の有効期限の3ヶ月程度前から受け付けています。

④ 審査
標準処理期間は30日~60日です。できれば、事業を開始する60日前には申請したいところです。
標準処理期間というのは、追加書類や書類の不備などを指摘されず、順調に審査を終えた場合の期間で、実際には混み具合等により、早くなったり遅くなったりします。

⑤ 許可・不許可
許可されると許可証が交付され、不許可の場合には不許可通知が送られます。
許可証の受け取りは行政庁によって扱いが異なり、郵送または窓口交付です。
また、更新許可・変更許可の申請時には、それまでの許可証を返さなくてはなりません。

許可申請の必要書類

産廃運搬収集業の新規許可に必要な書類の一覧です。

行政庁によっては、一覧の通りではないので、予め確認したほうが良いでしょう。書類の追加提出を求められると、書類を提出するまでの期間は標準審査期間に含まれないため、許可まで時間が掛かることになります。

なお、更新許可、変更許可では、変更がない場合に限り省略できる書類がありますが、それも行政庁によって扱いが異なるので、別途確認が必要です。

個人・法人問わず必要な書類
許可申請書
事業計画の概要を記載した書類
事業開始資金及び調達方法を記載した書類
運搬車両・船舶の写真
運搬容器の写真
自動車車検証(船舶は船舶検査証書)の写し(賃貸なら賃貸借契約書の写し)
運搬車両・船舶が自己所有ではない場合の賃貸借契約書等の写し
駐車場(船舶なら停泊場所)の案内図
駐車場の土地の登記事項証明書(賃貸なら賃貸借契約書の写し、船舶なら使用権原を証する書類の写し)
欠格要件に該当しない者である旨の誓約書
政令使用人がいる場合の証明書(業務を遂行する権限を有していることの証明)
講習会修了証の写し
事務所の案内図、見取図
他の行政庁に許可を受けている場合の許可証の写し
個人で必要な書類
申請者、法定代理人、政令使用人の住民票
申請者、法定代理人、政令使用人の成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
法定代理人が法人の場合の登記事項証明書
資産に関する調書
資産および負債を証する書類
直近3年間の所得税納税証明書
法人で必要な書類
定款または寄付行為
登記事項証明書
役員、政令使用人、5%以上の株主・出資者の住民票
役員、政令使用人、5%以上の株主・出資者の成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
5%以上の株主・出資者が法人の場合の登記事項証明書
直前3事業年度分の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表
直前3事業年度分の法人税納税証明書
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