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函館産廃収集運搬許可申請サポート > 産廃収集運搬業許可後の義務

変更・廃止の届出

許可を受けた産廃収集運搬業者は、次のような事項を変更したときは、10日以内に変更届を出さなくてはなりません。

【変更届提出の主な理由】
・個人で氏名・住所を変更した
・法人で名称・所在地を変更した
・法人で組織変更した
・車両を増車・廃車した

変更届は事後の提出なので、変更届の事由について、変更届前に変更することが許されています。

例えば、法人の所在地を変更して登記した後や、車両を追加して使用を始めた後でも提出できます。ただし、変更の届出は、10日以内という規定から、更新許可申請時にまとめて行うのではなく、変更があった都度提出するものです。

また、事業の一部または全部を廃止したときは、同じく10日以内に許可を受けた行政庁に廃止届を出さなくてはなりません。

表示の義務

産廃収集運搬業の許可業者は、産業廃棄物の収集・運搬に使用する車両に、所定の表示をしなくてはならず、次のような注意事項があります。

・見やすいこと
・鮮明であること
・両側側面に表示すること
・識別しやすい色の文字であること

表示する内容は3つで、それぞれ文字の大きさも決まっています。

・産業廃棄物を収集・運搬している旨の表示(文字の大きさ5cm以上)
・業者名(屋号や略称は不可、文字の大きさ3cm以上)
・許可番号(下6桁以上、文字の大きさ3cm以上)

表示の例
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原則として、印刷(塗装)でなくてはならず、マグネットシートなどの取り外し可能な表示でも問題ありません。表示に関するその他の事項は以下の通りです。

・特別産業廃棄物を収集・運搬する場合でも、産業廃棄物と表示しても良い
・両側側面の表示位置が異なっても良い
・一見して産業廃棄物を運んでいることがわからないような表示は認められない
・表示が隠れていると表示していても義務違反になる
・多段表示や縦書き、項目が離れていても良い

なお、船舶を用いるときは、別途規定の様式があります。

書類の携帯義務

産廃収集運搬業者は、産業廃棄物を収集・運搬する車両に、次の書面を備え付けていなければなりません。

・産廃収集運搬業の許可証の写し
・産業廃棄物管理票(マニフェスト)

マニフェストについては、マニフェストなしで受託することが法律で禁止されているため、運搬車両に備え付けられて当然と言えます。また、産廃収集運搬業者は、処分業者へ産業廃棄物を引き渡す際、マニフェストを回付する義務がありますので、いずれにしてもマニフェストなしで、産業廃棄物の運搬は行えない制度になっています。

ただし、電子マニフェストを利用する場合は、許可証の写しと、電子情報処理組織の使用を証する書面、そして次の内容を記録した書面、もしくは電磁的記録を備え付けなくてはなりません。

・運搬する産業廃棄物の種類及び数量
・当該産業廃棄物の運搬を委託した者の氏名又は名称
・運搬する産業廃棄物を積載した日並びに積載した事業場の名称及び連絡先
・運搬先の事業場の名称及び連絡先

また、上記の情報が電磁的記録による場合は、その情報を直ちに表示できる機器の備え付けも必要とされています。

帳簿の記載および保存

産廃収集運搬業者は、産業廃棄物の種類ごとに、次の内容を記載した帳簿を記載し保管しなくてはなりません。

・収集又は運搬年月日
・交付されたマニフェストごとの交付者の氏名又は名称、交付年月日及び交付番号
・受入先ごとの受入量
・運搬方法及び運搬先ごとの運搬量
・積替え、保管を行う場合には、積替え、保管の場所ごとの搬出量

マニフェストごとの交付者の氏名又は名称、交付年月日及び交付番号は、マニフェストが交付されてから10日以内、残りは翌月末が記載期限です。

また、帳簿は事業場ごとに必要で、1年をもって閉鎖し、閉鎖後5年間の保存が求められます。帳簿を備えない、または5年間の保存をしなかったときは、30万円以下の罰金という罰則もあります。

欠格要件の届出

産廃収集運搬業の許可を受けた後で、いずれかの欠格要件に該当してしまったときは、該当するに至った日から2週間以内に、届出を出さなくてはなりません。

産廃収集運搬業の許可には、欠格要件に該当しないことを求められるため、欠格要件に該当すると、都道府県知事は許可を取り消さなければならないと法律で規定されています。(廃棄物処理法第14条の3の2)

欠格要件に該当しながら、届出を行わない場合、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金という罰則があります。この罰則は、欠格要件に該当したことを知り、2週間以内に廃止の届出を行った場合でも免れるものではなく、欠格要件に該当したことの届出は必要です。

実際には、欠格要件に該当した届出と同時に、廃止届を出して許可証を返納する手続きが多くなるでしょう。この場合、許可の取り消しは行われません。