函館市・北斗市・七飯町のほか、北海道渡島・檜山管内産廃収集運搬許可申請は、わかば行政書士事務所にお任せください。

函館産廃収集運搬許可申請サポート > 産廃収集運搬業許可について

許可が必要な場合

産廃収集運搬業の許可が必要なのは、他人から産業廃棄物の収集・運搬を委託され、それを業務として(有償で)行う事業者です。産業廃棄物を排出した事業者が、自ら中間処理施設や最終処分場に運搬するときは、産廃収集運搬業に該当せず、許可は必要ありません。

産廃の排出事業者は、産廃収集運搬業者と委託契約を結び、マニフェスト(管理票のことで紙もしくは電子データ)によって、産業廃棄物の移動・処分状況を管理する義務があります。必然的に、産廃収集運搬業者もマニフェストに対応し、委託された排出事業者に対して、報告義務が生じます。

産廃収集運搬業の許可は、出発地(主に排出事業者)と目的地(主に処分業者)の両方に対して必要で、契約する排出事業者が多くなって、複数の都道府県や政令市になれば、それだけ許可の申請先も多くなります。ただし、出発地から目的地までの経路で、通過するだけの区域に対しては、許可を申請する必要はありません。(積替え・保管がない場合)

sanpai3

上の例では、許可を必要とするのはA県とC県で、B県の許可は必要ありません。

許可の有効期間

産廃収集運搬業の許可の有効期間は5年(優良認定を受けている場合は7年)です。許可日の5年後(優良認定なら7年後)の同日の前日が、許可の有効年月日になります。

許可証に記載の有効年月日の翌日に許可は失効します。そのため、有効期間の満了を待たず、更新許可申請を行わなければ、継続して産廃収集運搬業を営むことはできません。

更新許可申請は、有効期間が満了する2ヶ月前頃までに申請が必要です。また、産廃収集運搬業の許可は、業を行う区域の都道府県や政令市によって行われるため、更新許可申請においても、許可を受けた行政庁に申請します。

更新許可の申請中に、許可の有効年月日を過ぎてしまった場合、更新許可申請に対する許可・不許可が決定されるまでは、それまでの許可が失効せず、引き続き業務を行えます。

その場合、新しい許可証においては、許可日は許可された日が記載されますが、許可の有効年月日は、更新前の免許証に記載の有効年月日から起算されるため、有効期間が延びることはありません。したがって、許可証に記載の有効年月日は、更新の度に年だけが増えることになります。

許可番号の構成

新規に産廃処理業(収集運搬業・処理業)の許可を受けると、11桁の許可番号が与えられます。許可番号は構成が決まっており、許可番号を見ると許可行政庁や業の種類がわかるようになっています。

許可番号11桁の構成:3桁-1桁-1桁-6桁

■ 最初の3桁
許可行政庁を表す都道府県市番号です。
北海道の001から沖縄県の047が割り当てられ、政令市は050以降です。

■ 左から4桁目
業の種類を表し、収集運搬業では次のようになっています。

産業廃棄物収集運搬業 積替え・保管を含む 0
積替え・保管を含まない 1
特別産業廃棄物収集運搬業 積替え・保管を含む 5
積替え・保管を含まない 6

■ 左から5桁目
許可をした都道府県や政令市で、例えば管轄の保健所や管理事務所を区別する番号など、自由に決めて良い番号です。

■ 最後の6桁
許可業者に固有の番号で、新規に許可を受けた際に割り振られます。
収集・運搬に使う車両や船舶に、表示義務があるのはこの固有番号6桁です。
この番号は、異なる行政庁で許可を受ける場合でも変更されず、更新許可や変更許可でも変わりません。
そのため、許可業者が業を廃止する、または許可取消しによって許可を失った場合、その許可番号は欠番となります。

産廃処理業の講習会

産廃収集運搬業の許可申請では、産業廃棄物の適正な処理を行うための、知識と技能の保有を証明するため、特定の講習会を受講しなくてはなりません。

この講習会は、(財)日本産業廃棄物処理振興センターが行っており、各都道府県の産業廃棄物協会等に申し込んで受講します。講習会を修了すると、同センターから講習会修了証が交付されます。

講習会は、主に新規で許可申請を行う人を対象にした新規講習会と、主に更新の許可申請を行う人を対象にした更新講習会があります。
産廃収集運搬業を対象にした講習会は、以下の通りです。

講習会の種類 新規・更新 講習期間
産業廃棄物の収集・運搬課程 新規 2日
特別管理産業廃棄物の収集・運搬課程 新規 3日
産業廃棄物または特別管理産業廃棄物の収集・運搬課程 更新 1日

講習会に学歴や実務経験等の受講資格はありませんが、許可申請の都合上、受講の対象者は限られます。法人では代表者や役員、政令使用人、個人では申請者(事業主)や政令使用人です。

講習会修了証によって、申請可能な許可は次のようになります。

産業廃棄物
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
収集運搬業
新規 更新 変更 新規 更新 変更
産業廃棄物の収集・運搬課程 × × ×
特別管理産業廃棄物の収集・運搬課程
産業廃棄物または特別管理産業廃棄物の収集・運搬課程

表で△の場所は、更新講習会である、産業廃棄物または特別管理産業廃棄物の収集・運搬課程で、新規許可申請する場合です。

その場合、既に他の行政庁で新規の許可を受けていることが条件で、他の行政庁で受けた許可証と、更新講習会の修了証で許可要件を満たすとされています。ただし、許可権者である行政庁によって、その取り扱いが異なるため、講習会を受講する前に、どの講習会の修了証が必要であるか確認したほうが良いでしょう。

また、講習会の修了証は、修了試験に合格しても2週間程度待たなくてはなりません。もし修了試験に不合格の場合は、2回まで再試験を受けることが可能です。再試験によって余計に期間が掛かり、修了証の発行も遅れます。

したがって、許可申請の直前に講習会を受けても、修了証の写しを提出することができず許可申請できないので、日程には余裕を持って受けましょう。

罰則規定について

産廃収集運搬業は、産業廃棄物という特殊な物質を取り扱う関係上、法律に違反した場合は当然に罰せられます。しかも併科が可能になっているので、非常に厳しい罰則と言えます。

廃棄物処理法上で、産廃収集運搬業または特別管理産廃収集運搬業に関係する、「懲役刑を含む」主な罰則は以下の通りです。

5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはこの併科
内容 解説
無許可営業 許可を受けずに産業廃棄物または特別管理産業廃棄物の収集・運搬を行った場合。
営業許可の不正取得 不正の手段によって、産廃収集運搬業または特別管理産廃収集運搬業の許可を取得した場合。
事業範囲の無許可変更 無許可で事業範囲を変更した場合で、本来は変更許可申請を行わなくてはなりません。
事業範囲の変更許可の不正取得 不正の手段によって、事業範囲の変更許可を取得した場合。
事業停止命令違反、措置命令違反 事業停止命令や措置命令に従わなかった場合。
名義貸しの禁止違反 許可業者の名義で、他人に産業廃棄物または特別管理産業廃棄物の収集・運搬を行わせた場合。
無確認輸出(未遂を含む) 環境大臣の確認を受けずに、産業廃棄物を輸出した場合、または輸出しようとした場合。
処理業の受託禁止違反 産廃収集運搬業者または特別管理産廃収集運搬業者その他環境省令定める者以外が、産業廃棄物または特別管理産業廃棄物の収集・運搬を受託した場合。
廃棄物の投棄禁止違反(未遂を含む) 廃棄物をみだりに捨てた場合、または捨てようとした場合。
廃棄物の焼却禁止違反(未遂を含む) 廃棄物を違法に焼却した場合、または焼却しようとした場合。
指定有害廃棄物の処理禁止違反 指定有害廃棄物を、基準に従わず収集・運搬した場合。
3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこの併科
内容 解説
再委託禁止違反 産廃収集運搬業者または特別管理産廃収集運搬業者が、再委託の基準に従わず、他人に収集・運搬を委託した場合。
改善命令違反 産業廃棄物または特別管理産業廃棄物の処理基準に適合しない収集・運搬を行われた場合の、都道府県知事の改善命令に違反した場合。
不法投棄、不法焼却を目的とする収集・運搬 不法投棄・不法焼却を目的として、廃棄物の収集・運搬を行った場合。
2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金またはこの併科
内容 解説
無確認輸出の予備 廃棄物の無確認輸出を目的として、その予備を行った場合。
6ヶ月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金
内容 解説
欠格要件該当届出違反 産廃収集運搬業者または特別管理産廃収集運搬業者が、欠格要件に該当するに至って、その届出を行わなかった場合。
管理票写し送付義務違反、記載義務違反、虚偽記載 産業廃棄物の運搬を受託した者が、当該産業廃棄物に対する管理票の写しを、交付者に対して10日以内に送付しない、記載すべき事項を記載せずに送付した、虚偽の記載をして送付した場合。
管理票回付義務違反 産業廃棄物の運搬を受託した者が、当該産業廃棄物に対する管理票の写しを、処分を受託した者に回付しなかった場合。
管理票保存義務違反 産業廃棄物の運搬を受託した者が、管理票または管理票の写しを5年間保存しなかった場合。
虚偽管理票交付 産廃収集運搬業者または特別管理産廃収集運搬業者が、産業廃棄物または特別管理産業廃棄物の運搬の受託をしていないにもかかわらず、虚偽の管理票を交付した場合。
管理票未送付による産業廃棄物の引渡し 産業廃棄物の運搬を受託した者が、管理票の交付を受けずに産業廃棄物の引渡しを受けた場合。
虚偽管理票送付 産業廃棄物の運搬を受託した者が、受託した産業廃棄物の運搬が終了していないにもかかわらず、管理票交付者に管理票の写しを送付、または情報処理センターに終了の報告をした場合。
電子管理票報告義務違反、虚偽報告 産業廃棄物の運搬を受託した者が、運搬を終了してから3日以内に情報処理センターに報告をしなかった、または虚偽の報告をした場合。
勧告命令違反 産業廃棄物の運搬を受託した者が、管理票および電子管理票に対する措置命令に従わなかった場合。
処理困難通知義務違反、虚偽通知 産業廃棄物の運搬を受託した者が、産業廃棄物の処理が困難なときに、通知しないまたは虚偽の通知をした場合。
処理困難通知写し保存義務違反 産業廃棄物の運搬を受託した者が、産業廃棄物の処理が困難なときに、通知した場合において、その通知の写しを保存しなかった場合。