函館市・北斗市・七飯町のほか、北海道渡島・檜山管内産廃収集運搬許可申請は、わかば行政書士事務所にお任せください。

函館産廃収集運搬許可申請サポート > 産廃収集運搬業許可申請について

許可申請の種類

産廃収集運搬業の許可には、新規、更新、変更の3種類があり、それぞれ申請のタイミングが異なります。

■ 新規許可申請
初めて許可を申請するとき、許可が失効して新たに申請するときの方法です。
これまで許可を受けていても、個人が法人成りする場合や、業務を相続した場合、法人の合併で、許可を受けていた消滅会社の業務を引き継ぐ場合にも新規申請です。
新規申請時には、原則的に新規の講習会の修了を要件とされるので、許可申請前に講習会を受けなくてはなりません。

■ 更新許可申請
許可の有効期間は5年(優良認定を受けていれば7年)なので、有効期間を終える前に、更新申請をすることで、業務を継続することができます。
更新申請時には、事前に更新の講習会(新規でも可)を受けておかなくてはなりません。

■ 変更許可申請
既に許可を受けていて、許可されている事業範囲に変更があった場合です。
主な変更許可申請の理由は、取り扱う産業廃棄物の種類を追加する場合、「積替え・保管を除く」から「積替え・保管を含む」に変更する場合などが該当します。
運搬車両の変更などは、変更許可申請ではなく、変更届によって行います。

許可申請の申請先

産廃収集運搬業の許可は、収集・運搬を行う区域の都道府県知事または政令市長が行います。しかし、1つの都道府県において、複数の政令市で収集・運搬(積替え・保管を除く)をするときには、都道府県知事の許可だけで済みます。

少し複雑ですが、許可申請先のポイントは以下の通りになっています。
※積替え・保管をしない場合

・都道府県内の政令市を除く区域で事業を行う場合は都道府県
・政令市のみで事業を行う場合は政令市
・同一都道府県内で複数の政令市で事業を行う場合は都道府県

例:B市、C市、E市は政令市
sanpai4

A県における申請先

事業区域 許可申請先 説明
A県(B市、C市を除く) A県 政令市を除く都道府県内が事業区域なら、政令市を含んでいても都道府県知事の許可になる。
A県(B市、C市を除く)、B市またはC市 A県
A県全域 A県
B市のみ B市 1つの政令市では政令市長の許可になる
C市のみ C市
B市、C市 A県 2つ以上の政令市では都道府県知事の許可になる

D県における申請先

事業区域 許可申請先 説明
D県(E市を除く) D県 政令市を除く都道府県内が事業区域なら、政令市を含んでいても都道府県知事の許可になる。
D県全域 D県
E市のみ E市 1つの政令市では政令市長の許可になる

出発地と目的地の都道府県が異なる場合は、それぞれの都道府県において許可が必要です。この場合、それぞれの都道府県の事業区域に対する許可の申請先に申請します。

【申請先の例】
・A県全域とE市→A県知事とE市長の許可

・B市とC市とD県全域→A県知事とD県知事の許可

 注:A県では2つの政令市なので県知事の許可

・C市とE市→C市長とE市長の許可

許可申請の流れ

産廃収集運搬業の許可申請の流れは、次のようになっています。
※積替え・保管を除く場合

sanpai5

① 講習会の受講
申請の前に講習会を受講して、修了証を受けなければなりません。
講習会の受講から、修了証の発行までは2週間ほど掛かるため、許可申請の1ヶ月前くらいを目安に受講しておきましょう。

② 書類の準備
書類の準備は、講習会とは無関係に進めることができますが、講習会を修了できなければ許可申請はできません。
また、官公庁が発行する証明書等は、発行から3ヶ月以内を有効期間としているものが多く、あまり早くから準備しても無駄になるので、講習会の修了を待って進めても良いでしょう。

③ 許可申請
業を行う区域の行政庁に、申請書類を提出しますが、基本的に、どの行政庁でも予約制になっています。
申請書類は、正本1部と副本1部を用意し、副本は受付印が押されて戻されます。
更新許可の場合、有効期限の関係で、多くの行政庁では、許可の有効期限の3ヶ月程度前から受け付けています。

④ 審査
標準処理期間は30日~60日です。できれば、事業を開始する60日前には申請したいところです。
標準処理期間というのは、追加書類や書類の不備などを指摘されず、順調に審査を終えた場合の期間で、実際には混み具合等により、早くなったり遅くなったりします。

⑤ 許可・不許可
許可されると許可証が交付され、不許可の場合には不許可通知が送られます。
許可証の受け取りは行政庁によって扱いが異なり、郵送または窓口交付です。
また、更新許可・変更許可の申請時には、それまでの許可証を返さなくてはなりません。

許可申請の必要書類

産廃運搬収集業の新規許可に必要な書類の一覧です。

行政庁によっては、一覧の通りではないので、予め確認したほうが良いでしょう。書類の追加提出を求められると、書類を提出するまでの期間は標準審査期間に含まれないため、許可まで時間が掛かることになります。

なお、更新許可、変更許可では、変更がない場合に限り省略できる書類がありますが、それも行政庁によって扱いが異なるので、別途確認が必要です。

個人・法人問わず必要な書類
許可申請書
事業計画の概要を記載した書類
事業開始資金及び調達方法を記載した書類
運搬車両・船舶の写真
運搬容器の写真
自動車車検証(船舶は船舶検査証書)の写し(賃貸なら賃貸借契約書の写し)
運搬車両・船舶が自己所有ではない場合の賃貸借契約書等の写し
駐車場(船舶なら停泊場所)の案内図
駐車場の土地の登記事項証明書(賃貸なら賃貸借契約書の写し、船舶なら使用権原を証する書類の写し)
欠格要件に該当しない者である旨の誓約書
政令使用人がいる場合の証明書(業務を遂行する権限を有していることの証明)
講習会修了証の写し
事務所の案内図、見取図
他の行政庁に許可を受けている場合の許可証の写し
個人で必要な書類
申請者、法定代理人、政令使用人の住民票
申請者、法定代理人、政令使用人の成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
法定代理人が法人の場合の登記事項証明書
資産に関する調書
資産および負債を証する書類
直近3年間の所得税納税証明書
法人で必要な書類
定款または寄付行為
登記事項証明書
役員、政令使用人、5%以上の株主・出資者の住民票
役員、政令使用人、5%以上の株主・出資者の成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
5%以上の株主・出資者が法人の場合の登記事項証明書
直前3事業年度分の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表
直前3事業年度分の法人税納税証明書

許可申請の手数料

産廃収集運搬業の許可申請にかかる手数料は、以下の通りです。

新規 更新 変更
産廃収集運搬業 81,000円 73,000円 71,000円
特別管理産廃収集運搬業 81,000円 74,000円 72,000円

手数料の支払い方法は、収入証紙、現金、振込など、行政庁によって納付方法が異なります。しかし、現金以外の場合であっても、庁舎内で収入証紙を購入できたり、金融機関の出張所で振込できたりするため、現金の持参で大抵の場合は対応できます。

なお、一度納付した手数料は、理由にかかわらず返還されません。不許可であった場合はもちろん、申請を取り下げた場合でも返還されないので、申請は慎重に行いましょう。