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函館産廃収集運搬許可申請サポート > 産廃収集運搬業の許可要件

施設に係る基準

 施設そのものに対する基準

基本的な要件は、収集・運搬する産業廃棄物、もしくは特別管理産業廃棄物の種類に応じた、運搬車、運搬船、運搬容器などの、適切な運搬施設を保有していることです。具体的には、飛散、流出、悪臭が漏れるおそれがない運搬施設になりますが、特別管理産業廃棄物の種類によって、適切な運搬施設は異なります。

例えば、車両でそのまま運搬すると飛散のおそれがあれば、容器に詰めて運ぶ必要があります。腐食性を持つ産業廃棄物なら、その産業廃棄物に耐腐食性を持つ、特定の素材の容器を使わなくてはなりません。

他にも、常温で腐敗する、もしくは感染性があるなら、保冷庫や冷蔵庫施設が必要ですし、事故時に応急処置設備が必要な運搬施設もあるなど、多様な産業廃棄物に合わせて運搬方法があり、運搬施設も多様になります。

施設の使用権原に対する基準

許可の申請者は、事業に使う施設を、継続的に使用できるだけの権原を持っている必要があります。

運搬車両なら、車検証の所有者欄もしくは使用者欄に、申請者の氏名がなければ、その車両を使用する権原を持っているとは認められません。そのため、借用車の場合は、賃貸借契約書等の証明書を別途必要とします。

また、運搬車両は、その保管場所を確保しておかなくてはなりません。つまり、駐車場についての使用権原を証明する書類が必要で、土地の登記簿謄本や賃貸借契約書等が該当します。

知識・技能の保有

産業廃棄物の取り扱いは、一般廃棄物と著しく異なるため、その処理において的確に行うだけの知識と技能を有することが、許可要件の1つになっています。

許可要件を満たすためには、(財)日本産業廃棄物処理振興センターの講習会と修了試験を受け、修了証を取得する必要があります。そして、受ける講習会によって申請できる産廃収集運搬業の許可申請も異なります。

■ 講習会を受ける人
・法人の場合:代表者、役員、許可を申請する区域の事業場の代表者
・個人の場合:申請者、許可を申請する区域の事業場の代表者

■ 講習会修了証の有効期間
・新規の講習会:5年
・更新の講習会:2年

許可の申請は、修了証の有効期間内に行わなくてはなりません。したがって、新規の講習会は、5年以内に新規許可申請を行う場合、更新の講習会は、2年以内に更新許可申請を行う場合に受講します。

ただし、新規許可申請では、申請日に修了証の有効期間内であれば足りますが、更新許可申請では、現行の許可における有効年月日が、講習会修了日から2年以内を要件としているので、受講日(修了日)には注意しましょう。

経理的基礎

産廃収集運搬業の許可申請者には、産業廃棄物の収集・運搬を継続的に行えるだけの、経理的基礎が必要です。経理的基礎が必要とは、簡単に言えば事業者としての経理状況が、良好であるかどうかを審査されるということです。

審査には、自己資本比率と当期純利益等が使われ、経理・財政状況によっては、通常の必要書類だけではなく、追加書類を求められることがあります。その判断基準は、許可行政庁によって異なりますが、概ね次のようになっています。

・法人の場合

直前事業年度の自己資本比率 直前3年間の経常利益等の平均値 直前事業年度の経常利益等 追加書類
10%以上 黒字 黒字 不要
赤字 黒字 不要
黒字 赤字 不要
赤字 赤字 必要
0%以上10%未満 黒字 黒字 不要
赤字 黒字 必要(不要もあり)
黒字 赤字 必要(不要もあり)
赤字 赤字 必要
0%未満(債務超過) 黒字 黒字 必要
赤字 黒字 必要
黒字 赤字 必要
赤字 赤字 不許可

・個人の場合

直前事業年度の資産状況 直前3年間の所得税 追加書類
資産≧負債 毎年納税がある 不要
納税していない年がある 必要(不要もあり)
資産<負債 納税している年がある 必要
毎年納税がない 不許可

追加書類とは、財務実績、事業計画等に関する書類、中小企業診断士の作成した診断書等ですが、一律で黒字・赤字、または所得税納税の有無をもって判断するものではありません。

例えば、3年間赤字が続いていても、徐々に赤字額が減少して改善に向かっていたり、一時的な赤字であることを説明できたりと、具体的な理由があれば考慮されます。また、表で不許可になっているパターンでも、追加書類によって許可される場合もあります。

結局のところは、産廃収集運搬業を営むに足る、説得力のある書類を準備できれば、あとは行政判断になります。会計上の数字がマイナスに傾いていても、しっかりとした事業計画を持っていれば、許可を諦めてしまうほどではありません。

欠格要件

産廃収集運搬業の許可申請は、次に挙げる欠格要件に該当すると不許可になります。なお、欠格要件は、申請者だけではなく、法人の役員や政令使用人(事業場の代表者等)も対象になります。

① 成年被後見人もしくは被保佐人または復権を得ない破産者

② 禁固以上の刑に処せられ5年を経過していない

③ 以下の法律に違反し罰金の刑に処せられ5年を経過してない
廃棄物処理法、浄化槽法、大気汚染防止法、騒音規制法、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律、水質汚濁防止法、悪臭防止法、振動規制法、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律、ダイオキシン類対策特別措置法、ポリ塩化ビニフェル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反、または刑法(傷害・現場助勢・暴行・凶器準備集合・脅迫・背任)の罪、暴力行為等処罰に関する法律の罪

④ 廃棄物処理法、浄化槽法に違反して許可を取り消されてから5年を経過していない

⑤ 廃棄物処理法、浄化槽法に違反して許可の取消しに係る通知を受け、処分が決まる前に廃止届を提出してから5年を経過していない

⑥ 暴力団員である、または暴力団員でなくなった日から5年を経過していない

⑦ 法人で暴力団員等が事業活動を支配している

⑧ 不正または不誠実な行為をするおそれがあると認められるだけの理由がある